こんにちは
エンジニアのhiroです。
今回は、あなたが働こうとしている、もしくは今働いている企業がブラック企業かどうかを判定するための1つの指標として残業時間を払わない企業について紹介します。

もちろん残業代を出すかどうかだけで、ブラック企業かどうかを判断するのは、時期尚早です。残業代を出さない = 優良企業ではないとは限りません。
しかし、その企業がどのような給与体系を採用しているかは、就職・転職する上で大事な要素であることは間違いありません。
この記事は、こんな人を対象に書いてます。もちろんそれ以外の人でも興味がある方は是非読んでいってください。
- 就職活動中で、残業代を払わない会社を知りたい
- 今働いている会社が、ブラック企業かもしれないと思っている方
では、紹介していきますね。
残業時間を払わない企業が導入している3つ手法
- フレックス制度・裁量労働制を採用している
- 年俸制を採用している
- 固定残業代制度を採用している
それでは、一つずつ解説していきますね。
1.フレックス制度・裁量労働制を採用している
厳密にいうと、フレックス制度と裁量労働時間は少し意味合いが違います。
フレックス制度は、コアタイムという時間が設けられており、コアタイムの時間帯は必ず働いている必要があるのに対して裁量労働制は、いつ働くかを含めて労働者に任せるという制度です。
エンジニアへの対価は、何時間働いたかではなく、成果物を期限までに作ることができたかで判断する、というのは一見正しいように思えますね。
何時間働いても、何も動くアプリが作れていなければ正当な対価を払ったとは思えないですし、エンジニアとしての能力が高くお客さんの満足いくアプリが作れれば1日しか働かなくても対価を払っても良いと思えます。
つまり時間ではなく、作ったモノが良いか悪いかで判断するという意味で、非常に優れた制度だと思います。
しかし、フレック制度や裁量労働制を採用している会社で、こんな会社は注意が必要です。
- いわゆる、人材派遣型のビジネス、SES形態のビジネスをしているIT企業
- モノづくりだけでなく社内の調整や、雑多な業務もする社内SEや自社開発をしている企業
私は、実際に1の人材派遣型のビジネスをしているIT企業に所属していた時、このフレックス制度が採用されていました。
人材派遣、SESのビジネスでは、エンジニアは派遣先の会社へ出向し、毎月エンジニアの時間を売って商売が成り立っています。
さらに、契約した労働時間を超える残業代は、追加で金額が支払われる契約になってました。
その結果、炎上しているプロジェクトや長時間労働をしているプロジェクトにエンジニアを派遣し、フレックス制度の名の下に超過分の金額をエンジニアに分配せずに、人材派遣会社が全て総取りするということが行われてました。
さらにフレックス制度と言っても、実際には自由な時間に働くことはできません。
なぜなら、派遣先の労働時間に合わせて、派遣元の社員も働かないといけないからです。
つまり、人材派遣型のビジネスでフレックス制度や裁量労働制を採用することは、労働者にとって何もメリットがない組み合わせなのです。
このような悪徳なビジネスをしている企業は、ブラック企業の可能性が高いため、早めに転職をすることをお勧めします。
もちろん裁量労働制やフレックス制度自体が悪いわけではありません。スキルの高いエンジニアに高い給与を支払い、エンジニアが短い時間で高いパフォーマンスを発揮することでお互いがWinWinになることも可能です。
また、フレックス制度を採用しつつ、一定の労働時間を超えた分を残業代としてきちんと払っている企業もあります。(その一方で払ってない企業も一定数存在していることは確かです)
どのようなビジネスで、どのような労働制度を組み合わせているかを注目してみると良いと思います。
2.年俸制を採用している
続いて、年俸制度を採用している会社について解説します。
この制度は、給与の算出を時給換算ではなく、本人の能力によって最初から金額を決めておく制度です。
この制度が採用されている例として
- ハイクラスのコンサルタントで年収1000万円〜
- ハイクラスのエンジニアで年収800万円〜
といった、ハイクラス人材の採用で使われることがあります。
他にも皆さんがよく聞く例だと、プロ野球選手も年俸制度ですよね。
彼らは何時間働いたから給料がいくらというレベルではなく、結果を出せるか出せないか、という厳しい評価基準の中で仕事をしています。
では、この年俸制度を採用している企業で気をつけるべきポイントは何しょうか?
それは以下の1点にまとまると思ってます。
- 名ばかり管理職が横行している企業
ファーストフードや、サービス産業でこのフレーズを聞いたことがある人もいるかもしれません。
つまり、管理職として人を管理し結果を出すのではなく、実際に自分が手を動かして業務を遂行しなければいけない状況であるということです。
IT企業では、あまり聞いたことはないですが、もし管理職として残業代を出さずに実務をさせるような企業であればブラック企業である可能性が高いので転職をお勧めします。
今は、クチコミ等で企業の評判をレビューしているサイトもありますので、就職・転職前にそのような情報を確認することでリスクを減らせるのではないでしょうか。
ちなみに私は、ベンチャー企業で働いた経験がありますが、10人以下の超極小企業だったので、そもそも労働契約自体ちゃんと社長から聞いたことは無かったですが実質、年俸制度と同じでした。
ベンチャー企業などは新しいビジネスを起こすため、社員に払える金額が少なくなりがちです。それを承知の上で企業の将来性に賭けたり、自分の経験の糧として働くとを決めていれば、良いと思ってます。(というよりブラック企業かを心配する人はベンチャー企業への就職・転職はお勧めできません)
3.固定残業代制度を採用している
最後は、固定残業代制度についてです。
固定残業代制度は、固定給の中にあらかじめ一定額の残業代が含まれている給与体系です。
残念ながら、私はこの制度を採用している企業で働いたことがないので、その実態を皆さんにお伝えすることは出来ませんが、求人情報を見ていると残業時間30時間までは、固定残業代としてみなすというような記載をしている企業があります。
ここで注意すべきなのは、以下の2点です。
- 固定給は残業時間を含めて妥当な金額か
- 毎月、固定残業代を超える残業が発生してないか
おそらく、この制度を採用している企業は、優良企業である可能性が低いのではないかと思っています。
なぜなら、労働時間にこだわらず、ハイクラスの人材を求人している企業は年俸制度や、裁量労働制度などを採用しているからです。
わざわざ、所定の残業時間を定義してその時間は支払わないということを明記している場合、固定給を少しでも高く見せて(釣り価格)、求人数を上げようという魂胆に見えてしまいます。(固定給に関する表記が小さく書かれており、見分けにくくしている場合は、確信犯だと思います)
例えば、残業代込みの固定給にしておけば、転職サイトなどで給与の〜◯◯万円以上検索をかけた時にヒットするので、より多くの応募を集められる可能性があります。
実際には本来もらえるはずの残業代を考慮すると割りに合わないという可能性が高いのではないかと考えられます。
なので、私ならこのような給与体系を採用している企業への就職・転職は選択しないと思います。
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以上、残業代を支払わない企業が導入している3つの手法について解説してみました。
この情報が皆さんの人生のお役に立てれば幸いです。
エンジニアとして日本のITリテラシーを高めていきたいと共感して頂いた人は、是非このブログの拡散とyoutubeの方も見ていただけると嬉しいです。
記事を最後まで見ていただきありがとうございました。
執筆者: hiroエンジニア